住宅ローン問題

住宅ローンを払えなくなったとき，ローン債務者としては２つの選択肢を迫られます。
それは、「競売」か「任意売却」です。

「競売」は、担保権者（金融機関等）の申立で裁判所が物件を売却する手続であり、
「任意売却」は抵当権等を有する債権者の承認を得て、物件を自分で売却することです。

一般に「競売」の場合、

①任意売却よりも売却価格低くなる可能性が高い
②任意売却よりも時間がかかることが多い

というデメリットがあります。

そこで、住宅を高く売ろうとする場合には、「任意売却」の方法をとる必要があります。

「任意売却」により住宅を売ると、その売買代金はローンの返済に充当されます。

売買代金の充当により、ローンが完済できる場合はいいですが、多くの場合、いくらかの残債務が残ることが多いです。

その場合、債権者との間で、残債務の支払方法について話合い、分割返済の合意をして、その合意にしたがって今後返済していくことになります。

上記のように、任意売却後もローンの残債務が残る場合、残債務の額によっては、分割返済も難しいケースがあります。

その場合は、残債務について、自己破産の手続をとることも可能です。

破産手続には大きく分けて、「同時廃止事件」と「管財事件」があります。

簡単に説明すると、「同時廃止事件」とは、債務者に換価財産がない場合で、
「管財事件」とは、債務者に一定額以上の換価財産がある場合です。

「自宅をどうしても残したい。」「競売も任意売却もしたくない。」という方については、個人再生手続において、自宅を残して法的債務整理ができる民事再生法の住宅ローン特則が利用できる場合があります。

この特則が適用されると、住宅ローンについては利息を含めて全額支払を続けつつ、住宅ローン以外の債務について最大８分の２まで債務が圧縮できるので、自宅を残しつつ、返済の負担を軽減することが可能です。